ゲーム買取に税金はかかる？確定申告の話

結論からいうと、自分で遊ぶために買ったゲームを買取店へ売るだけなら、原則として税金はかかりません。ゲームソフトやゲーム機は、通常「生活に通常必要な動産」として扱われ、その売却による所得は非課税になるためです。

一方、最初から利益を得る目的でゲームを仕入れて繰り返し売る場合や、資産価値のある高額なコレクションを売る場合は、所得税の対象になる可能性があります。また、会社員が副業として転売している場合は、年間所得が20万円を超えるかどうかも確定申告を判断する目安です。

• 遊び終えた私物のゲームを売る：原則非課税
• 利益目的で継続的に売買する：雑所得または事業所得
• 高額なコレクションを売る：譲渡所得になる可能性あり
• 税金は基本的に「買取金額」ではなく「利益」にかかる
• 所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある

税金だけでなく、査定条件やキャンセル、送料などの注意点も確認しておきましょう。買取の注意点・トラブル回避についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

ゲーム買取で税金がかからない基本ケース

自分で遊んだゲームは原則として非課税

所得税法では、家具や衣服など、日常生活で使う「生活に通常必要な動産」を売って得た所得は非課税とされています。個人が趣味として遊んだゲームソフト、ゲーム機、コントローラーなども、通常はこの範囲に含まれると考えられます。

例えば、7,000円で購入して遊んだゲームソフトを3,000円で売った場合、そもそも4,000円の損失です。購入価格が分からなくても、家庭で使っていた一般的な中古ゲームを整理して売る程度であれば、通常は課税を心配する必要はありません。

複数のゲームをまとめて5万円や10万円で買い取ってもらった場合も、買取総額だけを理由に税金が発生するわけではありません。金額よりも、私物の処分なのか、利益を目的とした取引なのかが重要です。

売却先によって税金の扱いは変わらない

店舗買取、宅配買取、フリマアプリ、ネットオークションなど、どの方法で売っても税務上の基本的な考え方は同じです。買取店へ売れば非課税で、フリマアプリなら必ず課税されるという仕組みではありません。

判断のポイントは、次の3点です。

• 自分や家族が使用するために買ったものか
• 仕入れと販売を繰り返しているか
• 値上がり益を得ることが主な目的だったか

ゲーム買取で税金がかかる可能性があるケース

売却の状況	税務上の目安	主な所得区分
遊び終えた一般的なゲームを売却	原則非課税	非課税
利益目的で仕入れ、継続的に販売	利益が課税対象	雑所得または事業所得
資産価値を目的に保有した高額品を売却	課税対象になる可能性	譲渡所得など
法人や個人事業の在庫を売却	売上として計上	事業所得・法人所得

ゲーム転売を継続している場合

限定版のゲーム機やソフトを仕入れ、値上がり後に売る行為を反復・継続している場合、その利益は雑所得または事業所得になる可能性があります。

事業所得か雑所得かは、売上額だけで機械的に決まるものではありません。取引の継続性、規模、帳簿の有無、独立性、利益を得るための活動実態などから総合的に判断されます。副業として小規模に行っている場合は雑所得、本格的に店舗やネットショップを運営している場合は事業所得となるのが一般的な考え方です。

課税対象となる所得は、次のように計算します。

所得＝年間の売上金額－仕入代金－販売に直接必要な経費

例えば、年間の売上が80万円、ゲームの仕入代金が50万円、販売手数料や送料が合計10万円なら、所得は20万円です。

80万円－50万円－10万円＝20万円

税金の基準になるのは80万円の売上ではなく、経費を差し引いた20万円の所得です。

高額なレトロゲームやコレクションを売る場合

一般的な中古ゲームは生活用の動産として非課税になることが多いものの、投資・収集目的で保有していた極めて高額な限定品や歴史的価値のある品は、必ずしも同じ扱いになるとは限りません。

税法上、貴金属、宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものは非課税の対象外です。ゲームが直ちに骨とう品へ該当するわけではありませんが、未開封の希少品などを資産価値目的で保有し、数十万円以上で売却した場合は、譲渡所得などに該当する可能性があります。

譲渡所得として扱う場合の基本計算は次のとおりです。

譲渡所得＝売却代金－取得費－譲渡費用－特別控除額50万円

例えば、10万円で取得したコレクションを50万円で売り、売却手数料が2万円だった場合、控除前の利益は38万円です。他の譲渡所得がなければ、年間50万円の特別控除内に収まるため、課税される譲渡所得は0円となる可能性があります。

ただし、50万円の特別控除は雑所得や事業所得には使えません。また、所有期間が5年を超える資産の長期譲渡所得は、特別控除後の金額の2分の1が課税対象となります。高額品の判断に迷う場合は、税務署または税理士へ確認するのが安全です。

会社員が注意したい20万円ルール

20万円以下は「非課税」という意味ではない

給与を1か所から受け取り、年末調整を済ませている会社員は、給与・退職所得以外の所得が年間20万円以下なら、原則として所得税の確定申告を省略できます。

ここでいう20万円は、ゲームの買取金額や売上ではなく、必要経費を差し引いた後の所得です。年間売上が40万円でも、仕入れや送料などが25万円なら所得は15万円となります。

ただし、20万円以下は「税金がかからない」という非課税制度ではなく、一定条件を満たす会社員が所得税の確定申告を省略できる制度です。そのため、次の点に注意してください。

• 所得が20万円を超える場合は原則として確定申告が必要
• 20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合がある
• 医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も申告に含める
• 個人事業主や給与を受け取っていない人には、そのまま当てはまらない

住民税の申告方法や期限は自治体によって案内が異なるため、居住地の市区町村で確認しましょう。

家族名義や複数サービスの売上も合算する

所得は、買取店やフリマアプリごとではなく、本人の1月1日から12月31日までの取引を合計して計算します。A社で10万円、B社で8万円、フリマアプリで7万円の利益があれば、年間所得は合計25万円です。

一方、家族が所有していたゲームの売却代金まで、申込者だけの所得になるとは限りません。誰が所有し、誰が利益を得たのかという実態が判断材料になります。課税を避ける目的だけで名義を分けることは適切ではありません。

ゲーム転売で認められる必要経費と記録方法

経費にできる可能性がある支出

利益目的の取引が課税対象となる場合、売上を得るために直接必要だった費用は経費にできる可能性があります。

• 売却したゲームやゲーム機の仕入代金
• 買取店や販売サービスへ送る送料
• フリマアプリやオークションの販売手数料
• 梱包用の箱、緩衝材、テープの購入費
• 仕入れや発送に使った交通費
• 業務で使用した通信費の合理的な部分

私生活でも使うスマートフォン代やインターネット代は、全額を経費にするのではなく、取引に使った割合を合理的に分ける必要があります。また、売れ残っている商品は、購入した年にすべて経費になるとは限らず、年末時点の在庫として管理が必要になることがあります。

残しておきたい証拠書類

税務上の説明ができるよう、次の記録を残しておきましょう。

• 買取明細、査定結果、入金履歴
• 購入時のレシートや注文履歴
• 販売サービスの取引画面
• 送料や梱包資材の領収書
• 商品名、購入日、売却日、金額をまとめた帳簿

購入価格が分からないと、利益を正確に計算できず、不利になるおそれがあります。クレジットカードの明細だけでは商品内容が分からないこともあるため、レシートや注文メールとセットで保存すると安心です。確定申告が必要な取引については、原則として帳簿や証拠書類を一定期間保存してください。

確定申告が必要か迷ったときの確認手順

ゲームを売ったら、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

1. 私物か転売用かを確認する
   自分で遊んだ一般的なゲームの処分なら、原則非課税です。
2. 1年間の売上を集計する
   店舗買取、宅配買取、フリマアプリなど、すべての取引を合計します。
3. 仕入れや手数料を差し引く
   課税対象となる活動なら、売上ではなく所得を計算します。
4. 20万円ルールの対象か確認する
   年末調整済みの会社員でも、所得が20万円を超える場合は原則申告が必要です。
5. 高額品は個別に相談する
   1点数十万円以上の希少品や投資目的のコレクションは、税務署や税理士へ確認します。

所得税の税率は課税所得に応じて5％から45％の累進税率で、別途、復興特別所得税や住民税が関係します。実際の税額はゲーム売買の利益だけでなく、給与所得、所得控除、ほかの副業所得などによって変わります。

つまり、遊び終えたゲームの買取は原則非課税ですが、利益目的で繰り返し売るなら「売上－経費」を計算し、確定申告の要否を確認する必要があります。